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*[[欠格事由]](Grounds for Disqualification) [#ybaa0d30]
 法律における欠格とは、要求されている資格を欠くことをいい、欠格となることがらを[[欠格事由]]という。[[欠格事由]]には、[[欠格事由]]に該当することによって直ちに欠格となる絶対的[[欠格事由]]と、[[欠格事由]]に該当していても場合によっては資格が認められる相対的欠格事由がある。

 電波法における無線局免許の[[欠格事由]]は第5条に規定されており、大別すると、①外国性のある者には免許を与えないものとするという「[[外国性の排除]]」と、②反社会的な人格のものには免許を与えないとする「反社会性の排除」とがある。
 このうち、①に該当するものは、[[無線局の免許]]を申請してもその申請は受理されず、免許は絶対に与えられないことから、「絶対的欠格事由」と呼ばれる。([[電波法第5条]] 第1項、[[電波法第5条]]第2項)。
 また、②に該当する場合には、総務大臣は[[免許]]を与えないことができると規定され、「[[相対的欠格事由]]」と呼ばれる。「反社会性の排除」は、電波の利用の場において、電波法又は放送法の罪を犯し罰せられた者や、電波法上の違法行為により[[免許]]の取り消しを受けたような、いわゆる反社会性のある者に対して、予防制裁の観点から一定期間は情状により[[無線局]]の[[免許]]を与えないことができるようにして反省を促すとともに、併せて、電波社会の秩序維持を図るものである。([[電波法第5条]]第3項)
 なお、平成22年の放送法体系の改正により、[[基幹放送]]をする[[無線局の免許]]の[[欠格事由]]については、その他の[[無線局の免許]]の[[欠格事由]]に比し、次のように厳格な規定が置かれることとなった。
①「反社会性」が絶対的欠格事由になっている。([[電波法第5条]]第4項第1号等)
②外国性のある者が日本の法人または団体に支配的影響力を有するかどうかの認定基準を厳しくしている。([[電波法第5条]]第4項第2号、第3号)
 これは、基幹放送を行う無線局が言論報道機関であって、世論形成、文化創造等にきわめて大きな影響を及ぼしかねない存在であることからきている。なお、放送法上も[[基幹放送事業者]]の認定に係る第93条で、同じ趣旨の規定が盛り込まれている。

 [[電気通信事業法第118条]]の「[[欠格事由]]」は、[[電気通信事業者]]又は[[電気通信事業を営もうとする者]]が総務大臣の認定を受けることができない者を規定したもので、有線電気通信法若しくは電波法法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられたか、又は[[認定電気通信事業者]]の認定の取り消し等の処分を受けた者若しくは外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者について規定されている。
 したがって、これらに該当する者は、いわゆる反社会性のある者として、予防制裁の観点から一定の期間は認定されないという相対的欠格事由の対象者とされる。
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