*無線局免許手続規則第20条の3 [#c9043635]
(免許の[[承継]]の申請)
第二十条の三 法第二十条第二項、第四項(分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。)又は第五項(合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。)(法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。)の規定により[[無線局]]の[[免許人の地位の承継]]([[承継]]したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
一 合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
二 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により[[無線局]]をその用に供する事業の全部(法第二十条第四項の場合にあつては、[[無線局]]をその用に供する事業の一部。以下この条において同じ。)を[[承継]]する法人の予定する商号又は名称、住所及び代表者の氏名
三 合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日
四 合併又は分割の理由
五 [[免許人の地位の承継]]を必要とする理由
六 [[承継]]に係る[[無線局]]の[[識別信号]]([[パーソナル無線]]及び[[包括免許]]に係る[[特定無線局]]を除く。)、種別、免許番号又は[[予備免許]]の番号、免許人又は[[予備免許]]を受けた者の商号又は名称及び[[免許の有効期間]]
六 [[承継]]に係る[[無線局]]の[[識別信号]]([[包括免許]]に係る[[特定無線局]]を除く。)、種別、免許番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は[[予備免許]]を受けた者の商号又は名称及び[[免許の有効期間]]
2 [[承継]]に係る[[無線局]]が[[基幹放送局]]([[受信障害対策中継放送]]を行うものを除く。)であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により[[無線局]]をその用に供する事業の全部を[[承継]]する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事業計画及び事業収支見積り
二 [[無線局の運用費]]の支弁方法
三 [[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]の概要及び[[基幹放送]]の業務を維持するに足りる技術的能力
3 前二項の申請書の様式は、別表第三号で定める。
3 前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。
4 第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は[[総社員]]の同意書その他合併又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類([[地上基幹放送]]の業務の用に供する[[基幹放送局]]の場合は、放送法第百十八条の規定による[[放送局設備供給役務]]に係る契約書の写しを含む。)
三 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により[[無線局]]をその用に供する事業の全部を[[承継]]する法人の定款案
5 第一項及び第二項の申請書並びに前項の添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
5 第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
6 第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
7 第八条第二項の規定は、法第二十条第二項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。
8 第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
(昭三三郵令二七・追加、昭三六郵令一三・昭四六郵令九・昭四七郵令一四・昭五二郵令四・昭六〇郵令六・昭六二郵令四九・平五郵令四九・平一一郵令二七・平一二郵令三六・平一二郵令六〇・平一二郵令七〇・平一三総省令三三・平一八総省令五・平二三総省令六五・一部改正)

8 総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。
9 第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
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