*無線設備規則第14条 [#be3d0b56]
([[空中線電力]]の許容偏差) 
第十四条  [[空中線電力]]の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる[[送信設備]]の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

●[[表はここをクリックしてご覧ください(無線設備規則第2章第1節へ):http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F30901000018.html#1000000000002000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000]]

●[[表はここをクリックしてご覧ください(無線設備規則第2章第1節へ):https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325M50080000018#92]]
(リンク先:[[電子政府(e-Gov)の法令検索:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/]])。
2  [[テレビジョン放送]]を行う地上基幹放送局の[[送信設備]]のうち、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、同項の規定にかかわらず、別に告示する[[技術的条件]]に適合するものでなければならない。 
3  国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する[[人工衛星局]](以下「インマルサット人工衛星局」という。)の中継により[[海岸地球局]]と通信を行うために開設する[[船舶地球局]](以下「[[インマルサット船舶地球局]]」という。)の[[無線設備]]、インマルサット人工衛星局の中継により[[携帯基地地球局]]と通信を行うために開設する[[携帯移動地球局]](以下「インマルサット携帯移動地球局」という。)の[[無線設備]]、海域で運用される構造物上に開設する[[無線局]]であつてインマルサット人工衛星局の中継により[[無線通信]]を行うものの[[無線設備]]、[[航空機地球局]]の[[無線設備]]のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する[[無線航行陸上局]]の[[無線設備]]、[[衛星非常用位置指示無線標識]]、[[捜索救助用レーダートランスポンダ]]、捜索救助用位置指示送信装置、第四十五条の三の五に規定する[[無線設備]]及び[[航空機用救命無線機]]の[[送信設備]]の[[空中線電力]]の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。 
4  [[符号分割多元接続]]方式[[携帯無線通信]]を行う[[陸上移動局]](拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)又は[[時分割・符号分割多重方式携帯無線通信]]を行う[[陸上移動局]](拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)の送信設備であつて、複数の周波数帯の[[搬送波]]を同時に受信することができる[[シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信]]を行う[[陸上移動局]]の[[送信設備]]と同一の筐体に収められたものの[[空中線電力]]の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
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