*無線設備規則第9条の4 [#k92ce2ad]
([[混信防止機能]])
第九条の四 法第四条第三号に規定する[[無線局]]が有しなければならない[[混信防止機能]]は、次のとおりとする。
一 [[コードレス電話]]の親機については、総務大臣により指定された[[呼出符号]]又は[[呼出名称]]を自動的に送信し、[[識別符号]](通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する[[識別信号]]以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。)を自動的に受信する機能
二 [[コードレス電話]]の[[無線局]](前号に規定するものを除く。)については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能
三 デジタルコードレス電話の[[無線局]]については、次に掲げる機能
イ 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の[[無線局]] (施行規則第六条第四項第五号に規定する[[無線局]]のうち、一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の[[無線局]] (施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・六一六MHz以上一、九〇四・二五六MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六MHz及び一、八九五・六一六MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の[[無線局]] (施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四MHz、一、八九九・二MHz及び一、九〇一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の[[占有周波数帯幅]]の許容値が一、四〇〇kHzのものに限る。)並びに一、八九九・一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇kHzのものに限る。)をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能
四 [[PHS]]の[[陸上移動局]]については、次に掲げる機能
イ [[PHS]]の[[基地局]](一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主として[[PHS]]の[[陸上移動局]]と通信を行うために開設された[[基地局]]をいう。以下同じ。)と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ 二以上の[[PHS]]の[[陸上移動局]]相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の[[無線局]](時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の[[無線局]]のうち、主として固定して使用されるもの([[無線通信]]を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)との間で行われる[[無線通信]]であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及び[[PHS]]の[[基地局]]を介さない[[無線通信]]を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
五 七三・六MHzを超え一、二六〇MHz以下(三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下及び四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下を除く。)又は二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する[[特定小電力無線局]](施行規則第六条第四項第二号に規定する[[無線局]]をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能
イ [[電気通信回線]]に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ [[電気通信回線]]に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
六 移動体検知センサー用の[[特定小電力無線局]](施行規則第六条第四項第二号(12)に規定するものをいう。以下同じ。)であつて、一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能
七 次に掲げる無線局については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
七 次に掲げる[[無線局]]については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
イ ミリ波[[レーダ]]ー用の特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号(11)に規定するものをいう。以下同じ。)
ロ 移動体検知センサー用の[[特定小電力無線局]]であつて、五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの
ハ 超広帯域無線システムの無線局(施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)であつて、二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するもの
ハ 超広帯域無線システムの[[無線局]](施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)であつて、二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するもの
八 次に掲げる[[無線局]]については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
イ 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下又は四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する[[特定小電力無線局]]
ロ 小電力セキュリティシステムの[[無線局]](施行規則第六条第四項第三号に規定する[[無線局]]をいう。以下同じ。)
ハ 小電力データ通信システムの[[無線局]](施行規則第六条第四項第四号に規定する[[無線局]]をいう。以下同じ。)及び五・二GHz帯高出力データ通信システム(施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の[[陸上移動局]]
ニ 三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの[[無線局]]
九 狭域通信システムの[[陸上移動局]](施行規則第六条第四項第七号に規定する[[陸上移動局]]をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの[[陸上移動局]]の[[無線設備]]の試験のための通信を行う[[無線局]](同号に規定する[[無線局]]をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
十 五GHz帯無線アクセスシステム(施行規則第六条第四項第八号に規定する[[無線通信]]をいう。以下同じ。)の[[陸上移動局]]及び[[携帯局]]については、次に掲げる機能
イ [[電気通信回線]]に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ [[電気通信回線]]に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
十一 七〇〇MHz帯[[高度道路交通システム]](施行規則第四条の四第二項第五号に規定する[[無線通信]]をいう。以下同じ。)の[[陸上移動局]]については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
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