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*[[無資格操作]] (Unlicensed Operation) [#vd8dbcee]
 電波法では、[[無線局]]の[[無線設備]]の操作は、原則として一定の資格を有する[[無線従事者]]でなければ行ってはならないことを定めている([[電波法第39条]])。この資格主義の例外として[[無資格操作]]ができる場合は概ね次のとおりである。

+簡易な操作として認められているもの。([[電波法第39条]]第1項、[[電波法施行規則第33条]])
++[[免許を要しない無線局]]の[[無線設備]]の操作。
++[[特定無線局]]([[航空移動業務]]にあっては、航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行わないものに限る。)の[[無線設備]]の[[通信操作]]及び外部の転換装置で[[電波の質]]に影響を及ぼさないものの技術操作。
++[[船舶局]]([[船上通信設備]]、[[双方向無線電話]]、[[船舶航空機間双方向無線電話]]および[[船舶自動識別装置]]に限る。)及び[[船上通信局]]の[[無線設備]]の操作で当該[[無線局]]の[[無線従事者]]の管理の下に行うもの。
++陸上に開設した[[無線局]]([[海岸局]]、[[航空局]]、[[船上通信局]]、[[無線航行局]]及び[[海岸地球局]]並びにオの[[航空地球局]]を除く。)、[[携帯局]]、[[航空機地球局]](航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行わないものに限る。)又は[[携帯移動地球局]](以上、[[特定無線局]]に該当するものを除く。)の[[無線設備]]の[[通信操作]]。
++[[船舶局]](ウの[[船舶局]]の[[無線設備]]を除く。)、[[航空機局]]、[[海岸地球局]]、[[航空地球局]](航空機の安全運航又は正常運行に関する通信を行うものに限る。)、[[船舶地球局]]又は[[航空機地球局]](エの[[航空機地球局]]を除く。)に関する[[通信操作]]以外の[[通信操作]]で当該[[無線局]]の[[無線従事者]]の管理の下に行うもの。
++適合表示[[無線設備]](フェムトセル基地局、特定[[陸上移動中継局]]、[[簡易無線局]]、[[構内無線局]]、[[無線標定陸上局]]その他総務大臣が別に告示する[[無線局]]の[[無線設備]]に限る。)の外部の転換装置で[[電波の質]]に影響を及ぼさないものの技術操作。
++[[基地局]]([[陸上移動中継局]]の中継により通信を行うものに限る。)、[[陸上移動局]]、[[携帯局]]、[[簡易無線局]](カのものを除く。)、VSAT[[地球局]]、[[航空機地球局]]、[[携帯移動地球局]]その他総務大臣が別に告示する[[無線局]]([[特定無線局]]に該当するものを除く。)の[[無線設備]]の外部の転換装置で[[電波の質]]に影響を及ぼさないものの技術操作であって、他の[[無線局]]の[[無線従事者]]に管理されているもの。
++前各号のもののほか、総務大臣が別に告示するもの。(平成2年4月27日郵政省告示第240号)
+特定の事由によるもの。([[電波法第39条]]第1項ただし書、[[電波法施行規則第33条の2]]、[[電波法施行規則第34条]])
++船舶又は航空機が航行中であるため[[無線従事者]]を補充することができない場合であって、[[遭難通信]]、[[緊急通信]]及び[[安全通信]]を行うとき。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の[[無線従事者]]を補充しなければならない。
++外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、[[無線通信]]規則の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、その資格の[[無線従事者]]の操作の範囲に属する[[無線設備]]の操作を行うとき。
++[[非常通信業務]]を行う場合であって、[[無線従事者]]を[[無線設備]]の操作に充てることができないとき、又は[[主任無線従事者]]を[[無線設備]]の操作に充てることができないとき。
++航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第一級総合[[無線通信]]士、第二級総合[[無線通信]]士又は航空級[[無線通信]]士の指揮の下に、当該航空機に開設する[[航空機局]]又は[[航空機地球局]]の[[無線設備]]の操作を行うとき。
++前各号のほか、総務大臣が別に告示するもの。(平成2年4月27日郵政省告示第241号、平成11年3月18日郵政省告示第210号)
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