*特定電子メール法第28条 [#o999dcbd]
(報告及び[[立入検査]]) 
第二十八条   総務大臣又は内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、[[特定電子メール]]の[[送信者]]若しくは[[送信委託者]]に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの[[送信者]]若しくは[[送信委託者]]の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 

2   総務大臣及び内閣総理大臣は、[[特定電子メール等送信適正化業務]]の適正な運営を確保するために必要な限度において、[[登録送信適正化機関]] に対し、[[特定電子メール等送信適正化業務]]若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、[[登録送信適正化機関]] の事務所に立ち入り、[[特定電子メール等送信適正化業務]]の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 

3   前二項の規定により[[立入検査]]をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 

4   第一項又は第二項の規定による[[立入検査]]の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 

5   次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 
一   総務大臣 内閣総理大臣 
二   内閣総理大臣 総務大臣
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