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*[[登録の基準]] (Criteria for Registration) † [#p588829d]
 「登録の基準」とは、[[登録申請者]]が次の各号に適合していなければならないとされている。
1 [[電気通信事業法]]別表第2に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が[[技術基準]]適合認定を行うものであること。
2 [[電気通信事業法]]別表第3に掲げる測定器その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる[[較正]]又は校正を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の1日から起算して1年以内のものに限る。)を使用して[[技術基準]]適合認定を行うものであること。
(1) [[国立研究開発法人情報通信研究機構:http://www.nict.go.jp/]]又は[[電波法第102条の18]]第1項 の指定[[較正]]機関が行う[[較正]]
(2) 計量法(平成4年法律第51号)第135条又は第144条の規定に基づく校正
(3) 外国において行う較正であつて、機構又は[[電波法第102条の18]]第1項の指定[[較正]]機関が行う[[較正]]に相当するもの
(4) (1)から(3)までのいずれかに掲げる[[較正]]等を受けたものを用いて行う[[較正]]又は校正
3 [[登録申請者]]が、端末機器の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下この号において「特定製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
(1) [[登録申請者]]が株式会社である場合にあつては、特定製造業者等がその親法人であること。
(2) [[登録申請者]]の[[役員]](持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める特定製造業者等の[[役員]]又は職員(過去2年間に当該特定製造業者等の[[役員]]又は職員であつた者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。
(3)[[登録申請者]](法人にあつては、その代表権を有する[[役員]])が、特定製造業者等の[[役員]]又は職員(過去2年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
([[電気通信事業法第87条]])
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