*第一種指定電気通信設備接続料規則第8条 [#a5bc3802]
([[接続料]]の原価及び利潤)
 第八条  [[接続料]](第四条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係る[[接続料]]を除く。以下この項及び次項において同じ。)の原価及び利潤は、同条に規定する機能(同表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能を除く。以下同じ。)ごとに、当該機能に係る[[第一種指定設備管理運営費]]に第十一条から第十三条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用、調整額及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。
  第八条  一般法定機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤は、一般法定機能ごとに、当該一般法定機能に係る[[第一種指定設備管理運営費]]に第十一条から第十三条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用、調整額及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。

2  [[接続料]]の原価及び利潤の算定期間は一年とする。ただし、次に掲げる場合は、第四条に規定する機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤の算定期間を五年までの期間の範囲内とすることができる。
2  一般法定機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤の算定期間は、一年とする。ただし、次に掲げる場合は、第四条に規定する機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤の算定期間を五年までの期間の範囲内とすることができる。
 一  [[第一種指定電気通信設備]]にその[[電気通信設備]]を接続する[[電気通信事業者]]が第四条に規定する機能(法第三十三条第五項 の機能を除く。)を利用して提供しようとする[[電気通信役務]]が新規であり、かつ、今後相当の需要の増加が見込まれるものであるとき。
 二  前号以外の場合であって、[[接続料]]の急激な変動を緩和する必要がある場合。

3  第四条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤は、当該機能と同等の機能を用いて提供される[[電気通信役務]]に関する料金から、当該[[電気通信役務]]に関する料金の原価(営業費、減価償却費、諸税及び報酬に相当する費用に限る。以下この項において同じ。)に対して営業費から接続会計規則 別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載される費用に相当するものを差し引いたものが占める比率を当該[[電気通信役務]]に関する料金に乗じた額を差し引いて算定するものとする。ただし、他の[[電気通信事業者]]の選択により、事業者が、当該他の[[電気通信事業者]]との間における接続の申込受付及び故障対応に関する連絡調整を行う業務を行う場合にあっては、算定して得た額に、当該業務に係る費用の料金の原価に占める比率を当該[[電気通信役務]]に関する料金に乗じた額を合算して算定することができる。

3  特別法定機能に係る[[接続料]]の原価及び利潤は、当該特別法定機能と同等の機能を用いて提供される[[電気通信役務]]に関する料金から、当該[[電気通信役務]]に関する料金の原価(営業費、減価償却費、諸税及び報酬に相当する費用に限る。以下この項において同じ。)に対して営業費から接続会計規則 別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載される費用に相当するものを差し引いたものが占める比率を当該[[電気通信役務]]に関する料金に乗じた額を差し引いて算定するものとする。ただし、他の[[電気通信事業者]]の選択により、事業者が、当該他の[[電気通信事業者]]との間における接続の申込受付及び故障対応に関する連絡調整の業務を行う場合にあっては、算定して得た額に、当該業務に係る費用の料金の原価に占める比率を当該[[電気通信役務]]に関する料金に乗じた額を合算して算定することができる。
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