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*[[電気通信事業法]]  (Telecommunications Business Act)[#l10995d0]
 [[電気通信事業]]法は、[[電気通信事業]]の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、[[電気通信役務]]の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、[[公共の福祉]]を増進することを目的としている。
 この法律は、昭和60年4月から施行され、これにより、それまで電電公社及びKDDが独占してきた[[電気通信事業]]に競争原理が導入された。民間の経営手法により事業運営を効率化し、さらに多数の事業者が市場の評価を受けることで良質かつ低廉な[[電気通信]]サービスが提供され、その結果として社会全体の利益すなわち[[公共の福祉]]を増進することが期待されている。
 また、この法律の施行により、利用者は自分で用意した[[電気通信設備]]を[[電気通信回線設備]]に自由に接続できるようになり、それを円滑に行うための[[工事担任者]]の制度、[[端末機器技術基準適合認定]]の制度が定められている。
 [[電気通信事業]]法に基づく命令として、2つの政令及び16の総務省令が定められている。
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