*電気通信事業法施行規則第40条の10 [#u3de7c2b]
(電気通信事業の一部の認定の申請)
 第四十条の十  法第百十七条第一項 の規定による[[電気通信事業]]の一部の認定(以下この条及び次条第二項において「一部認定」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を提出しなければならない。
第四十条の十  法第百十七条第一項 の規定による[[電気通信事業]]の一部の認定(以下この条及び次条第二項において「一部認定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。
 一  その[[電気通信事業]]に係る[[業務区域]]について既に法第九条 の登録の申請をし、若しくは同条 の登録を受け、若しくは法第十三条第一項 の変更登録の申請をし、若しくは同項 の変更登録を受け、又は法第十六条第一項 若しくは第三項 の届出をしている場合は、様式第三十八の八の申請書
 二  その[[電気通信事業]]に係る[[業務区域]]について法第十三条第一項 の変更登録の申請をし、又は法第十六条第三項 の届出をしていない場合は、様式第三十八の九の申請書又は届出書兼申請書

2  一部認定の申請に係る法第百十七条第三項 の事業計画書は、様式第三十八の十によるものとする。

3  一部認定の申請に係る法第百十七条第三項 の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
 一  事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
 二  前条第三項第二号から第十号までに掲げる書類
 三  [[電気通信設備]]の構成並びに他の[[電気通信事業者]]及び利用者の[[電気通信設備]]との接続の構成を示した図その他の書類であつて、認定の申請に係る[[電気通信事業]]の用に供する[[電気通信設備]]と認定の申請に係らない[[電気通信事業]]の用に供する[[電気通信設備]]との間で、これらの[[電気通信設備]]が直接又は他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]を介して接続することによる通信のそ通がないことを確認できるもの
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