*電気通信事業法施行規則第40条の14 [#b229faf1]
(変更の認定)
 第四十条の十四  法第百二十二条第一項 の変更の認定を受けようとする者は、様式第三十八の十四の申請書に、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
 一  当該変更の認定を受けた場合に[[電気通信事業]]の全部について認定を受けることとなる場合は、次に掲げる書類
  イ [[認定電気通信事業]]の[[業務区域]]の増加の場合は、次に掲げる書類
  (1) [[業務区域]]の増加のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
  (2) 増加する[[業務区域]]に対し[[電気通信役務]]の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
  (3) 申請者が地方公共団体である場合は、[[業務区域]]の増加についての議会の会議録の写し
  ロ [[認定電気通信事業]]の用に供する[[電気通信設備]]の概要の変更の場合は、当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
 二  当該変更の認定を受けた場合に[[電気通信事業]]の一部について認定を受けることとなる場合は、次に掲げる書類
  イ [[認定電気通信事業]]の[[業務区域]]の増加の場合は、次に掲げる書類
  (1) [[業務区域]]の増加のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
  (2) 増加する[[業務区域]]に対し[[電気通信役務]]の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
  (3) 申請者が地方公共団体である場合は、[[業務区域]]の増加についての議会の会議録の写し
  ロ [[認定電気通信事業]]の用に供する[[電気通信設備]]の概要の変更の場合は、当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
  ハ 第四十条の十第三項第三号に掲げる書類
  ニ 当該変更により認定に係ることとなる[[業務区域]]及び[[電気通信設備]]の概要並びに認定に係らないこととなる[[業務区域]]及び[[電気通信設備]]の概要について様式第三十八の八に定める記載方法に従つて記載した書類

2  [[一部認定事業者]]が前項の規定により同項第一号の書類を提出するときは、併せて[[一部認定証]]を総務大臣に返納しなければならない。

3  前項の返納があつた場合において、法第百二十二条第一項 の変更の認定をしたときは、総務大臣は、[[全部認定証]]を交付する。
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