*電気通信事業法第31条 [#xa97bdc9]
第三十一条    [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が法人であるときは、その[[役員]]は、その[[総株主]](株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法 (平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。第三項において同じ。)又は[[総社員]]の議決権の過半数を当該[[電気通信事業者]]が有する会社(以下この条において「[[子会社]]」という。)、当該[[電気通信事業者]]を[[子会社]]とする[[親法人]](同法第八百七十九条第一項 に規定する[[親法人]]をいう。以下この項及び第八十七条第一項第三号イにおいて同じ。)又は当該[[親法人]]の[[子会社]](当該[[電気通信事業者]]を除く。)に該当する[[電気通信事業者]]であつて総務大臣が指定するもの(以下「[[特定関係事業者]] 」という。)の[[役員]]を兼ねてはならない。 
第三十一条 [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]](法人である場合に限る。以下この条において同じ。)の[[役員]]は、当該電気通信事業者の特定関係法人(その[[総株主]](株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法 (平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。第三項において同じ。)又は[[総社員]]の議決権の過半数を当該[[電気通信事業者]]の「[[子会社]]、当該[[電気通信事業者]]を[[子会社]]とする会社又は当該会社の[[子会社]](当該[[電気通信事業者]]を除く。)である[[電気通信事業者]]に限る。)であつて、その役員を兼ねた場合には電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務大臣が指定するもの(次項及び第百六十九条第二号において「[[特定関係事業者]]」という。)の[[役員]]を兼ねてはならない。 

2   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]](法人である場合に限る。以下この条において同じ。)は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 
2   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 
一   [[第一種指定電気通信設備]]との接続に必要な[[電気通信設備]]の設置若しくは保守、土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用又は情報の提供について、[[特定関係事業者]] に比して他の[[電気通信事業者]]に不利な取扱いをすること。 
二   [[電気通信役務]]の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理その他他の[[電気通信事業者]]からの業務の受託について、[[特定関係事業者]] に比して他の[[電気通信事業者]]に不利な取扱いをすること。
二   [[電気通信役務]]の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理その他他の[[電気通信事業者]]からの業務の受託について、[[特定関係事業者]] に比して他の[[電気通信事業者]]に不利な取扱いをすること。 

3   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、[[電気通信業務]]又はこれに付随する業務の全部又は一部を子会社に委託する場合には、当該委託に係る業務に関し前条第四項各号に掲げる行為及び前項各号に掲げる行為(同項ただし書の理由があるときにおいて行われる行為を除く。次項において同じ。)が行われないよう、当該委託を受けた[[子会社]]に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。この場合において、当該[[電気通信事業者]]及びその一若しくは二以上の子会社又は当該[[電気通信事業者]]の一若しくは二以上の子会社がその[[総株主又は[[総社員]]の議決権の過半数を有する他の会社は、当該[[電気通信事業者]]の[[子会社]]とみなす。 
3 [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、[[電気通信業務]]又はこれに付随する業務の全部又は一部を[[子会社]]に委託する場合には、当該委託に係る業務に関し前条第四項各号に掲げる行為及び前項各号に掲げる行為(同項ただし書の理由があるときにおいて行われる行為を除く。次項において同じ。)が行われないよう、当該委託を受けた[[子会社]]に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。

4   総務大臣は、[[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるとき、又は前項前段の委託を受けた[[子会社]](同項後段の規定により当該[[電気通信事業者]]の[[子会社]]とみなされた会社を含む。以下この項において同じ。)が前条第四項各号に掲げる行為若しくは第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるときは、当該[[電気通信事業者]]に対し、同項各号に掲げる行為の停止若しくは変更を命じ、又は当該委託を受けた子会社による同条第四項各号に掲げる行為若しくは第二項各号に掲げる行為を停止させ、若しくは変更させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 
4 総務大臣は、[[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるとき、又は前項の委託を受けた[[子会社]]が前条第四項各号に掲げる行為若しくは第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるときは、当該[[電気通信事業者]]に対し、同項各号に掲げる行為の停止若しくは変更を命じ、又は当該委託を受けた[[子会社]]による同条第四項各号に掲げる行為若しくは第二項各号に掲げる行為を停止させ、若しくは変更させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

5   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、他の[[電気通信事業者]]との間の適正な競争関係を確保するため、総務省令で定めるところにより、当該[[第一種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理し、かつ、当該接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 
5 第一項、第三項及び前項に規定する「[[子会社]]」とは、法人がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。以下この項において同じ。)又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社は、当該法人の[[子会社]]とみなす。

6   前項に規定する体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 
6   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、他の[[電気通信事業者]]との間の適正な競争関係を確保するため、総務省令で定めるところにより、当該[[第一種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理し、かつ、当該接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 

7   前項に規定する体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 
一   [[第一種指定電気通信設備]](これと一体として設置される[[電気通信設備]]を含む。)の設置、管理及び運営並びにこれらに付随する業務を行う専任の部門(次号及び第三号において「[[設備部門]]」という。)を置くこと。 
二   [[第一種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続の業務に関して知り得た情報の管理責任者を[[設備部門]]に置くこと。 
三   [[第一種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続の業務の実施状況を監視する部門を[[設備部門]]とは別に置くこと。
三   [[第一種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続の業務の実施状況を監視する部門を[[設備部門]]とは別に置くこと。 

7   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、毎年、総務省令で定めるところにより、第二項、第三項及び第五項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。

8   [[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、毎年、総務省令で定めるところにより、第二項、第三項及び第六項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。
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