*電気通信事業法第34条 [#q7fa22c8]
([[第二種指定電気通信設備]]との接続) 
第三十四条   総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が[[特定移動端末設備]] (総務省令で定める[[移動端末設備]]をいう。以下この項において同じ。)と接続される伝送路設備のうち同一の[[電気通信事業者]]が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される[[特定移動端末設備]] の数の、その伝送路設備を用いる[[電気通信役務]]に係る[[業務区域]]と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される[[特定移動端末設備]] の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該[[電気通信事業者]]が当該[[電気通信役務]]を提供するために設置する[[電気通信設備]]であつて総務省令で定めるものの総体を、他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との適正かつ円滑な接続を確保すべき[[電気通信設備]]として指定することができる。 

2   前項の規定により指定された[[電気通信設備]](以下「[[第二種指定電気通信設備]]」という。)を設置する[[電気通信事業者]]は、当該[[第二種指定電気通信設備]]と他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]との接続に関し、当該[[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が取得すべき金額及び[[接続条件]]について[[接続約款]]を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 

3   総務大臣は、前項(第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により届け出た[[接続約款]]が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該[[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]に対し、相当の期限を定め、当該[[接続約款]]を変更すべきことを命ずることができる。 
一   次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
イ   他の[[電気通信事業者]]の[[電気通信設備]]を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における[[技術的条件]]
ロ   総務省令で定める機能ごとの[[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が取得すべき金額
ハ   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]及びこれとその[[電気通信設備]]を接続する他の[[電気通信事業者]]の責任に関する事項
ニ   [[電気通信役務]]に関する料金を定める[[電気通信事業者]]の別
ホ   イからニまでに掲げるもののほか、[[第二種指定電気通信設備]]との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項
 
二   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。 
三   [[接続条件]]が、[[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]がその[[第二種指定電気通信設備]]に自己の[[電気通信設備]]を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。 
四   特定の[[電気通信事業者]]に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

4   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、第二項(第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により届け出た[[接続約款]]によらなければ、他の[[電気通信事業者]]との間において、[[第二種指定電気通信設備]]との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。 

5   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、総務省令で定めるところにより、第二項の規定により届け出た[[接続約款]]を公表しなければならない。 

6   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、総務省令で定めるところにより、[[第二種指定電気通信設備]]との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。 

7   [[第二種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]は、他の[[電気通信事業者]]がその[[電気通信設備]]と[[第二種指定電気通信設備]]との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。 

8   第一項の規定により新たに指定をされた[[電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]がその指定の日以後最初に第二項の規定により総務大臣に届け出るべき[[接続約款]]に定める当該[[電気通信事業者]]が取得すべき金額及び[[接続条件]]については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「前項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。

9   第一項の規定により新たに指定をされた[[電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が、前項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該[[電気通信事業者]]が[[接続約款]]の届出をした日(以下この項において「届出日」という。)に現に締結している他の[[電気通信事業者]]との[[電気通信設備]]の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた[[電気通信設備]]との接続に関するものについては、第四項の規定は、届出日から起算して三月間は、適用しない。
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