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*電波法第4条 [#a7f4d860]
([[無線局の開設]]) 
第四条  [[無線局]]を開設しようとする者は、総務大臣の[[免許]]を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる[[無線局]]については、この限りでない。 
一  発射する[[電波:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?cmd=read&page=%E9%9B%BB%E6%B3%A2&word=%E9%9B%BB%E6%B3%A2]]が著しく微弱な[[無線局]]で総務省令で定めるもの 
二  二十六・九メガヘルツから二十七・二メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、[[空中線電力]]が〇・五ワット以下である[[無線局]]のうち総務省令で定めるものであつて、[[第三十八条の七:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE7]]第一項([[第三十八条の三十一:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE31]]第四項において準用する場合を含む。)、[[第三十八条の二十六:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE26]][[(第三十八条の三十一:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE31]]第六項において準用する場合を含む。)又は[[第三十八条の三十五:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE35]]の規定により表示が付されている[[無線設備]]([[第三十八条の二十三:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE23]]第一項([[第三十八条の二十九:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE29]]、[[第三十八条の三十一:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE31]]第四項及び第六項並びに[[第三十八条の三十八:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE38]]において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「[[適合表示無線設備]]」という。)のみを使用するもの 
三  [[空中線電力]]が一ワット以下である[[無線局]]のうち総務省令で定めるものであつて、次条の規定により指定された[[呼出符号]]又は[[呼出名称]]を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の[[無線局]]にその運用を阻害するような[[混信]]その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、[[適合表示無線設備]]のみを使用するもの 
四  [[第二十七条の十八:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE18]]第一項の登録を受けて開設する[[無線局]](以下「[[登録局]]」という。)
2 本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備(次章に定める[[技術基準]]に相当する[[技術基準]]として総大臣が指定する[[技術基準]]に適合しているものに限る。)を使用して無線局(前項第三号の総務省令で定める無線局のうち、用途及び周波数を勘案して総務省令で定めるものに限る。)を開設しようとするときは、当該無線設備は、[[適合表示無線設備]]でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後九十日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、[[適合表示無線設備]]とみなす。この場合において、当該無線設備については、同章の規定は、適用しない。
3 前項の規定による[[技術基準]]の指定は、告示をもつて行わなければならない。

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