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*電波法第5条 [#bc32df90]
([[欠格事由]]) 
第五条  次の各号のいずれかに該当する者には、[[無線局の免許]]を与えない。 
一  日本の国籍を有しない人 
二  外国政府又はその代表者 
三  [[外国の法人]]又は団体 
四  法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその[[役員]]の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。 
2  前項の規定は、次に掲げる[[無線局]]については、適用しない。 
一  [[実験等無線局]](科学若しくは技術の発達のための実験、[[電波:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?cmd=read&page=%E9%9B%BB%E6%B3%A2&word=%E9%9B%BB%E6%B3%A2]]の利用の効率性に関する試験又は[[電波:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?cmd=read&page=%E9%9B%BB%E6%B3%A2&word=%E9%9B%BB%E6%B3%A2]]の利用の需要に関する調査に専用する[[無線局]]をいう。以下同じ。) 
一  [[実験等無線局]] 
二  [[アマチュア無線局]](個人的な興味によつて[[無線通信]]を行うために開設する[[無線局]]をいう。以下同じ。) 
三  [[船舶の無線局]](船舶に開設する[[無線局]]のうち、[[電気通信業務]]([[電気通信事業法]] (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第六号 の[[電気通信業務]]をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするもの以外のもの([[実験等無線局]]及び[[アマチュア無線局]]を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第二十九条ノ七 に規定する船舶に開設するもの 
四  [[航空機の無線局]](航空機に開設する[[無線局]]のうち、[[電気通信業務]]を行うことを目的とするもの以外のもの([[実験等無線局]]及び[[アマチュア無線局]]を除く。)をいう。以下同じ。)であつて、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第百二十七条 ただし書の許可を受けて本邦内の各地間の航空の用に供される航空機に開設するもの 
五  特定の固定地点間の[[無線通信]]を行う[[無線局]]([[実験等無線局]]、[[アマチュア無線局]]、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び[[電気通信業務]]を行うことを目的とするものを除く。) 
六  大使館、公使館又は領事館の公用に供する[[無線局]](特定の固定地点間の[[無線通信]]を行うものに限る。)であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の[[無線局]]を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの 
七  自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する[[無線局]]又はこれらの[[無線局]]若しくは携帯して使用するための[[受信設備]]と通信を行うために陸上に開設する移動しない[[無線局]]([[電気通信業務]]を行うことを目的とするものを除く。) 
八  [[電気通信業務]]を行うことを目的として開設する[[無線局]] 
九  [[電気通信業務]]を行うことを目的とする[[無線局]]の[[無線設備]]を搭載する人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的として陸上に開設する[[無線局]] 
3  次の各号のいずれかに該当する者には、[[無線局の免許]]を与えないことができる。 
一  この法律又は[[放送法]] (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 
二  [[第七十五条:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1]]第一項又は[[第七十六条:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1]]第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により[[無線局の免許]]の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 
三  [[第二十七条の十五:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE15]]第一項(第一号を除く。)又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 
三  [[第二十七条の十五:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE15]]第一項(第一号を除く。)又は第二項(第四号及び第五号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 
四  [[第七十六条:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1]]第六項(第三号を除く。)の規定により[[第二十七条の十八:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE18]]第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 
4  公衆によつて直接受信されることを目的とする[[無線通信]]の送信([[第九十九条の二:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC99%E6%9D%A1%E3%81%AE2]]を除き、以下「放送」という。)であつて、[[第二十六条:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1]]第二項第五号イに掲げる周波数([[第七条:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1]]第三項及び第四項において「[[基幹放送用割当可能周波数]]」という。)の電波を使用するもの(以下「[[基幹放送]]」という。)をする[[無線局]]([[受信障害対策中継放送]]、[[衛星基幹放送]]([[放送法]]第二条第十三号 の[[衛星基幹放送]]をいう。)及び[[移動受信用地上基幹放送]](同条第十四号 の[[移動受信用地上基幹放送]]をいう。以下同じ。)をする[[無線局]]を除く。)については、第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、[[無線局の免許]]を与えない。 
一  第一項第一号から第三号まで若しくは前項各号に掲げる者又は放送法第百三条第一項 若しくは第百四条 (第五号を除く。)の規定による認定の取消し若しくは同法第百三十一条 の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 
二  法人又は団体であつて、第一項第一号から第三号までに掲げる者が業務を執行する[[役員]]であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの 
三  法人又は団体であつて、イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者によりロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の五分の一以上を占めるもの(前号に該当する場合を除く。)
イ 第一項第一号から第三号までに掲げる者
ロ イに掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体
四  法人又は団体であつて、その[[役員]]が前項各号のいずれかに該当する者であるもの 
5  前項に規定する[[受信障害対策中継放送]]とは、相当範囲にわたる受信の障害が発生している[[地上基幹放送]](放送法第二条第十五号 の[[地上基幹放送]]をいう。以下同じ。)及び当該[[地上基幹放送]]の[[電波:http://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?cmd=read&page=%E9%9B%BB%E6%B3%A2&word=%E9%9B%BB%E6%B3%A2]]に重畳して行う[[多重放送]](同条第十九号 の[[多重放送]]をいう。以下同じ。)を受信し、そのすべての[[放送番組]]に変更を加えないで当該受信の障害が発生している区域において受信されることを目的として同時にその再放送をする[[基幹放送]]のうち、当該障害に係る[[地上基幹放送]]又は当該[[地上基幹放送]]の電波に重畳して行う[[多重放送]]をする[[無線局の免許]]を受けた者が行うもの以外のものをいう。

6  第二十七条の十三第一項の認定を受けた者であつて第二十七条の十二第一項に規定する開設指針に定める納付の期限までに同条第二項第五号に規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、同条第一項に規定する特定基地局の免許を与えないことができる。
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