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*電波法第7条 [#s3966829]
(申請の審査) 
第七条  総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 
一  工事設計が第三章に定める[[技術基準]]に適合すること。 
二  周波数の割当てが可能であること。 
三  主たる目的及び従たる目的を有する[[無線局]]にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 
四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。 
2  総務大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。 
一  工事設計が第三章に定める[[技術基準]]に適合すること及び[[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]が放送法第百二十一条第一項 の総務省令で定める[[技術基準]]に適合すること。 
二  総務大臣が定める基幹放送用周波数使用計画([[基幹放送局]]に使用させることのできる周波数及びその周波数の使用に関し必要な事項を定める計画をいう。以下同じ。)に基づき、周波数の割当てが可能であること。 
三  当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 
四  [[特定地上基幹放送局]]にあつては、次のいずれにも適合すること。
イ [[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]が放送法第百十一条第一項 の総務省令で定める[[技術基準]]に適合すること。
ロ [[免許]]を受けようとする者が放送法第九十三条第一項第四号 に掲げる要件に該当すること。
ハ その[[免許]]を与えることが放送法第九十一条第一項 の[[基幹放送普及計画]]に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五  [[地上基幹放送]]の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項 の規定により認定を受けようとする者の当該業務に用いられる[[無線局]]にあつては、当該認定を受けようとする者が同項 各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。 
ロ [[免許]]を受けようとする者が放送法第九十三条第一項第五号に掲げる要件に該当すること。
ハ その[[免許]]を与えることが放送法第九十一条第一項の[[基幹放送普及計画]]に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五  [[地上基幹放送]]の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項 の規定により認定を受けようとする者の当該業務に用いられる[[無線局]]にあつては、当該認定を受けようとする者が同項各号(第四号を除く。)に掲げる要件のいずれにも該当すること。 
六  [[基幹放送]]に加えて[[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信をする[[無線局]]にあつては、次のいずれにも適合すること。
イ [[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信について、周波数の割当てが可能であること。
ロ [[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信について、前項第四号の総務省令で定める[[無線局]]([[基幹放送局]]を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。
ハ [[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信をすることが適正かつ確実に[[基幹放送]]をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準に合致すること。
七  前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める[[基幹放送局]]の開設の根本的基準 に合致すること。 
3  基幹放送用周波数使用計画は、放送法第九十一条第一項 の[[基幹放送普及計画]]に定める同条第二項第三号 の放送系の数の目標(次項において「放送系の数の目標」という。)の達成に資することとなるように、[[基幹放送用割当可能周波数]]の範囲内で、[[混信]]の防止その他電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めるものとする。 
4  総務大臣は、放送系の数の目標、[[基幹放送用割当可能周波数]]及び前項に規定する[[混信]]の防止その他電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項の変更により必要があると認めるときは、基幹放送用周波数使用計画を変更することができる。 
5  総務大臣は、基幹放送用周波数使用計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。 
6  総務大臣は、申請の審査に際し、必要があると認めるときは、申請者に出頭又は資料の提出を求めることができる。
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