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*電波法第99条の11 [#ya8a2c84]
([[必要的諮問事項]]) 
第九十九条の十一  総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。 
一  第四条第一号、第二号及び第三号(免許等を要しない無線局)、第四条の二第一項、第二項(用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。)及び第三項([[適合表示無線設備]]とみなす条件)、第四条の三([[呼出符号]]又は[[呼出名称]]の指定)、第六条第八項([[無線局]]の免許申請期間)、第七条第一項第四号([[基幹放送局]]以外の[[無線局の開設]]の根本的基準)、同条第二項第六号ハ([[基幹放送]]に加えて[[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信をする[[無線局]]の基準)、同項第七号([[基幹放送局]]の開設の根本的基準 )、第八条第一項第三号([[識別信号]])、第九条第一項ただし書(許可を要しない工事設計変更)、同条第五項及び第十七条第二項([[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]の変更)、第十三条第一項([[無線局]]の[[免許の有効期間]])、第十五条([[簡易な免許手続]])、第二十四条の二第四項第二号(検査等事業者の登録)、第二十六条の二第一項([[電波の利用状況の調査]]等)、第二十七条の二([[特定無線局]])、第二十七条の四第三号([[特定無線局]]の開設の根本的基準 )、第二十七条の五第三項([[包括免許]]の有効期間)、第二十七条の六第三項([[特定無線局]]の開設等の届出)、第二十七条の十三第七項([[開設計画]]の認定の有効期間)、第二十七条の十八第一項(登録)、第二十七条の二十一(登録の有効期間)、第二十七条の二十三第一項(変更登録を要しない軽微な変更)、第二十七条の三十第一項(包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更)、第二十七条の三十一([[無線局の開設]]の届出)、第二十七条の三十五第一項([[電気通信紛争処理委員会]]による[[あつせん]]及び[[仲裁]])、第二十八条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[電波の質]])、第二十九条([[受信設備]]の条件)、第三十条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[安全施設]])、第三十一条([[周波数測定装置]]の備付け)、第三十二条(計器及び予備品の備付け)、第三十三条([[義務船舶局]]の[[無線設備]]の機器)、第三十五条(義務船舶局等の[[無線設備]]の条件)、第三十六条([[義務航空機局]]の条件)、第三十七条([[無線設備]]の機器の検定)、第三十八条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[技術基準]])、第三十八条の二の二第一項([[特定無線設備]])、第三十八条の三第一項第二号(登録の基準)、第三十八条の三十三第一項(特別特定無線設備)、第三十九条第一項、第二項、第三項、第五項及び第七項([[無線設備]]の操作)、第三十九条の十三ただし書([[アマチュア無線局]]の[[無線設備]]の操作)、第四十一条第二項第二号、第三号及び第四号([[無線従事者]]の養成課程に関する認定の基準等)、第四十七条([[試験事務]]の実施)、第四十八条の三第一号([[船舶局無線従事者証明]]の失効)、第四十九条(国家試験の細目等)、第五十条([[遭難通信責任者]]の配置等)、第五十二条第一号、第二号、第三号及び第六号(目的外使用)、第五十五条([[運用許容時間]]外運用)、第六十一条(通信方法等)、第六十五条([[聴守義務]])、第六十六条第一項([[遭難通信]])、第六十七条第二項([[緊急通信]])、第七十条の四([[聴守義務]])、第七十条の五([[航空機局]]の通信連絡)、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書(無線設備等保守規程の認定等)、第七十条の八第一項([[免許人]]以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる[[無線局]])、第七十一条の三第四項(第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。)(給付金の支給基準)、第七十三条第一項(検査)、同条第三項(人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な[[無線局]]の定めに係るものに限る。)(国の[[定期検査]]を必要とする[[無線局]])、第七十八条(第四条の二第五項において準用する場合を含む。)(電波の発射を防止するための措置)、第百条第一項第二号([[高周波利用設備]])、第百二条の十一第四項(適正な運用の確保が必要な無線局)、第百二条の十三第一項(特定の周波数を使用する[[無線設備]]の指定)、第百二条の十四第一項([[指定無線設備]]の販売における告知等)、第百二条の十四の二(情報通信の技術を利用する方法)、第百二条の十八第一項(測定器等)、同条第九項([[較正]]の業務の実施)並びに第百三条の二第九項([[電波利用料]]の徴収等)の規定による総務省令の制定又は改廃 
一  第四条第一号、第二号及び第三号(免許等を要しない無線局)、第四条の二第一項、第二項(用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。)及び第三項([[適合表示無線設備]]とみなす条件)、第四条の三([[呼出符号]]又は[[呼出名称]]の指定)、第六条第八項([[無線局]]の免許申請期間)、第七条第一項第四号([[基幹放送局]]以外の[[無線局の開設]]の根本的基準)、同条第二項第六号ハ([[基幹放送]]に加えて[[基幹放送]]以外の[[無線通信]]の送信をする[[無線局]]の基準)、同項第七号([[基幹放送局]]の開設の根本的基準 )、第八条第一項第三号([[識別信号]])、第九条第一項ただし書(許可を要しない工事設計変更)、同条第五項及び第十七条第二項([[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]の変更)、第十三条第一項([[無線局]]の[[免許の有効期間]])、第十五条([[簡易な免許手続]])、第二十四条の二第四項第二号(検査等事業者の登録)、第二十六条の二第一項([[電波の利用状況の調査]]等)、第二十七条の二([[特定無線局]])、第二十七条の四第三号([[特定無線局]]の開設の根本的基準 )、第二十七条の五第三項([[包括免許]]の有効期間)、第二十七条の六第三項([[特定無線局]]の開設等の届出)、第二十七条の十三第七項([[開設計画]]の認定の有効期間)、第二十七条の十八第一項(登録)、第二十七条の二十一(登録の有効期間)、第二十七条の二十三第一項(変更登録を要しない軽微な変更)、第二十七条の三十第一項(包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更)、第二十七条の三十一([[無線局の開設]]の届出)、第二十七条の三十五第一項([[電気通信紛争処理委員会]]による[[あつせん]]及び[[仲裁]])、第二十八条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[電波の質]])、第二十九条([[受信設備]]の条件)、第三十条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[安全施設]])、第三十一条([[周波数測定装置]]の備付け)、第三十二条(計器及び予備品の備付け)、第三十三条([[義務船舶局]]の[[無線設備]]の機器)、第三十五条(義務船舶局等の[[無線設備]]の条件)、第三十六条([[義務航空機局]]の条件)、第三十七条([[無線設備]]の機器の検定)、第三十八条(第百条第五項において準用する場合を含む。)([[技術基準]])、第三十八条の二の二第一項([[特定無線設備]])、第三十八条の三第一項第二号(登録の基準)、第三十八条の三十三第一項(特別特定無線設備)、第三十九条第一項、第二項、第三項、第五項及び第七項([[無線設備]]の操作)、第三十九条の十三ただし書([[アマチュア無線局]]の[[無線設備]]の操作)、第四十一条第二項第二号、第三号及び第四号([[無線従事者]]の養成課程に関する認定の基準等)、第四十七条([[試験事務]]の実施)、第四十八条の三第一号([[船舶局無線従事者証明]]の失効)、第四十九条(国家試験の細目等)、第五十条([[遭難通信責任者]]の配置等)、第五十二条第一号、第二号、第三号及び第六号(目的外使用)、第五十五条([[運用許容時間]]外運用)、第六十一条(通信方法等)、第六十五条([[聴守義務]])、第六十六条第一項([[遭難通信]])、第六十七条第二項([[緊急通信]])、第七十条の四([[聴守義務]])、第七十条の五([[航空機局]]の通信連絡)、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書(無線設備等保守規程の認定等)、第七十条の八第一項([[免許人]]以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる[[無線局]])、第七十一条の三第四項(第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。)(給付金の支給基準)、第七十三条第一項(検査)、同条第三項(人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な[[無線局]]の定めに係るものに限る。)(国の[[定期検査]]を必要とする[[無線局]])、第七十八条(第四条の二第五項において準用する場合を含む。)(電波の発射を防止するための措置)、第百条第一項第二号([[高周波利用設備]])、第百二条の十一第四項(適正な運用の確保が必要な[[無線局]])、第百二条の十三第一項(特定の周波数を使用する[[無線設備]]の指定)、第百二条の十四第一項([[指定無線設備]]の販売における告知等)、第百二条の十四の二(情報通信の技術を利用する方法)、第百二条の十八第一項(測定器等)、同条第九項([[較正]]の業務の実施)並びに第百三条の二第九項([[電波利用料]]の徴収等)の規定による総務省令の制定又は改廃 
二  第七条第三項又は第四項の規定による基幹放送用周波数使用計画の制定又は変更、第二十六条第一項の[[周波数割当計画]](同条第二項第四号に係る部分を除く。)の作成又は変更、第二十六条の二第二項の規定による電波の有効利用の程度の評価、第二十七条の十二第一項の[[開設指針]]の制定又は変更及び第七十一条の二第二項の特定公示局の決定又は変更 
三  第二十七条の十五第二項若しくは第三項の規定による[[開設計画]]の認定の取消し、同項の規定による無線局の免許等の取消し、第三十九条の十一第二項(第四十七条の五、第七十一条の三第十一項、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。)の規定による[[指定講習機関]]、[[指定試験機関]]、[[指定周波数変更対策機関]]、センター若しくは[[指定較正機関]]の指定の取消し、第四十七条の二第三項(第七十一条の三第十一項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。)の規定による[[指定試験機関]]若しくは[[指定周波数変更対策機関]]の役員、[[指定試験機関]]の試験員若しくは[[指定較正機関]]の較正員の解任の命令、第七十条の五の二第七項若しくは第八項の規定による無線設備等保守規程の認定の取消し、第七十六条第四項、第五項、第七項若しくは第八項の規定による無線局の免許の取消し、同項の規定による[[開設計画]]若しくは無線設備等保守規程の認定の取消し、同条第六項、第七項若しくは第八項の規定による第二十七条の十八第一項の登録の取消し、第七十六条の二の規定による指定無線局数の削減及び周波数の指定の変更、第七十六条の二の二の規定による登録に係る無線局の開設の禁止若しくは登録局の運用の制限、第七十六条の三第一項の規定による無線局の周波数の[[指定の変更]]、登録局の周波数の変更の命令若しくは無線局の免許等の取消し又は第七十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による[[無線従事者]]の免許若しくは[[船舶局無線従事者証明]]の取消し
四  第四条の規定による免許([[地上基幹放送]]をする無線局の[[再免許]]であるものに限る。)、第八条の規定による無線局の[[予備免許]]、第九条第一項の規定による工事設計変更の許可、同条第四項若しくは第十七条第一項の規定による無線局の目的、[[放送事項]]若しくは[[基幹放送]]の業務に用いられる[[電気通信設備]]の変更の許可、第二十七条の五第一項の規定による[[包括免許]]、第二十七条の八第一項の規定による[[特定無線局]]の目的の変更の許可、第二十七条の十三第一項の規定による[[開設計画]]の認定、第三十九条の二第一項の規定による[[指定講習機関]]の指定、第四十六条第一項の規定による[[指定試験機関]]の指定、第七十条の五の二第一項の規定による無線設備等保守規程の認定、第七十一条第一項の規定による無線局の周波数等の[[指定の変更]]若しくは登録局の周波数等若しくは[[人工衛星局]]の[[無線設備の設置場所]]の変更の命令、第七十一条の三第一項の規定による[[指定周波数変更対策機関]]の指定、第百二条の二第一項の規定による[[伝搬障害防止区域]]の指定、第百二条の十七第一項の規定によるセンターの指定又は第百二条の十八第一項の規定による[[指定較正機関]]の指定
五  第三十八条の二第二項の規定による通知(第百条第五項において準用する場合を含む。) 
2  前項各号(第三号を除く。)に掲げる事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。
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