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*[[非常通信]] (非常の場合の無線通信) (Emergency Traffic) [#y009b0d6]
「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を使用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる[[無線通信]]をいう。」([[電波法第52条]]第4号)
 [[無線局]]は、[[免許]]状に記載された[[無線局]]の目的、通信の相手方及び通信事項若しくは放送事項の範囲内において運用すること等、運用に関し原則的な制限規定がある。これは主として電波の効率的利用を図る観点から制限列挙的に認めた制度であって、[[遭難通信]]等緊急な通信については目的外通信としてその運用ができるが、この[[目的外通信]]の一つとして非常通信があり、[[免許人]]が自らの判断で行うことができる。
 また、非常の事態においては、有線通信の利用が不可能のときはもちろんのこと、その利用が全く可能とされるときであっても、総務大臣は命令で、人命の救助、災害の救援等のための必要な通信を[[無線局]]に行わせることとなっているが、この総務大臣の命令によって行われる通信と非常通信とを含めて非常の場合の無線通信という。また、非常の場合の無線通信の連絡を設定する場合は、OSO([[無線電話]]の場合は「非常」)を前置して行う。
 この通信を行うために開設される[[無線局]]が[[非常局]]である。[[非常局]]は、非常通信を行うことを目的として開設する[[無線局]]であって、[[無線電信]]による通信を行う[[非常局]]はA1A電波4,630kHzを送信することができるものでなければならない。また、その[[無線設備]]の電源は、
 ①手回し発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であって、24時間以上常時使用できること。
 ②直ちに全能力で使用できること。
の条件に適合していなければならない。
 なお、[[非常局]]は、海上保安庁等のほか[[漁業用海岸局]]等にも開設されている。
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